税金を考えることは未来を考えることです。東京都日野市、森田範文税理士事務所　経営革新等支援機関

３０歳未満の子や孫に対して、学校等の支払いに充てるために贈与をした場合は、１,５００万円までは非課税になる制度についてご説明します。

この制度を受けるためには、

１．まず、銀行などにこの制度を受けるための信託口座を、贈与を 受ける子や孫の名義で作成します。

２．そして、学校等にその信託口座から授業料などを支払い、その学校等から証明書を発行してもらいます。

３．その証明書を信託口座のある銀行に渡すことによって、１,５００万円まで非課税となります。

ただし、いくつかの注意点があります。

１．１,５００万円の限度額は、贈与を受けとる子や孫に対して設けられるということ。

具体的には、一人の子供に父親と母親が１,５００万円ずつ贈 与しても全額は非課税にはなりません。

これは、子供の贈与を受ける総額が３,０００万円になってしまうからです。

しかし、二人の子供に父親が１,５００万円ずつ贈与することはできます。

これは、二人の子供がそれぞれ１,５００万円ずつ贈与を受けることになるからです。

２．１,５００万円の限度額はあくまで学校等に支払う場合の限度額で、塾や習い事などに支払う場合の限度額は５００万円となります。

ただし、塾や習い事などに５００万円支払い、１,０００万円を学校に支払った場合は大丈夫です。

３．子や孫が３０歳になった時点で、信託口座に使っていないお金が余っていた場合は、その金額はその時点で贈与を受けたものとして基礎控除額１１０万円を超える金額には贈与税がかけられます。

それなら、贈与をした方がご存命の場合は余った分は子や孫が３０歳になる直前に返してもらえばいいと思われるかもしれませんが返金はできません。　

もし返金した場合は、子供や孫からの返金額が贈与となり、基礎控除額を超える金額に贈与税がまたかけられてしまいます。

これは、贈与自体は信託口座に入金時点で成立していて課税が猶予されており、教育資金に使った場合は非課税となりますが余った分は普通の贈与として取り扱われるためです。

以上のことから、最初から１,５００万円を信託口座に入れるのではなく、とりあえずは塾や習い事などにも使える５００万円までを贈与するなど計画的に行ったほうが良いと思われます。

この制度は、２０１３年４月から２０１５年１２月末までの贈与に対して適用となります。

初回相談無料です。お問い合わせはこちらになります。

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