税金を考えることは未来を考えることです。東京都日野市、森田範文税理士事務所　経営革新等支援機関

開業時等の提出書類

１．税務署に必要書類を提出する。

�@個人事業の開廃業等届出書・・・事業開始後1月以内

�A青色申告をする場合

　青色申告の承認の申請・・・事業開始後2月以内

�B青色専従者給与を使用する場合

　青色専従者給与に関する届け出・・・専従者がいることとなった日から　　　　　　　　　　　　　　　　　　2月以内

�C従業員に給与を支払う場合

　給与支払事務所等の開設等届出書・・・従業員雇用の日から1月以内
　従業員が専従者だけでも提出が必要です。

�D源泉所得税の納期の特例を受ける場合

　源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・納期の特例を受けようとする際
　
　納期の特例は提出した月の翌月から適用されるため、提出した月の分の　源泉所得税は翌月10日までに納めなければなりません。

�E棚卸資産の評価方法を最終仕入原価法の原価法以外を選択される場合

　棚卸資産の評価方法の届出書・・・確定申告書提出期限

　最終仕入原価法とは、期末棚卸額を最新に仕入れた商品の仕入れ額に期　末数量に乗じて期末棚卸高を計算する方法です。

�F減価償却資産の償却方法を定額法以外を選択する場合

　減価償却資産の償却方法の届出書・・・確定申告書提出期限


２．都道府県税事務所に必要書類を提出する

　個人事業開始申告書・・・開業後すみやかに


３．市区町村役場に必要書類を提出する

　個人事業開始申告書・・・開業後すみやかに


４．労働基準監督署に必要書類を提出する

　労働保険関係成立届出・・・雇用日の翌日から１０日以内
　労働保険概算保険料申告書・・・雇用日の翌日から１０日以内

　添付書類・・・事業主世帯全員の住民票の写し(事業所が別の場合は賃貸　　　　　　　　契約書のコピー),賃金台帳,出勤簿のコピー,被保険者証

５．ハローワークに必要書類を提出する

　適用事業所設置届出・・・雇用日の翌日から１０日以内
　雇用保険被保険者資格取得届・・・雇用日の翌日から１０日以内
　保険関係成立届(労働基準監督署受付印済)・・・雇用日の翌日から１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日以内

　添付書類・・・事業主世帯全員の住民票の写し(事業所が別の場合は賃貸　　　　　　　　契約書のコピー),賃金台帳,出勤簿のコピー,被保険者証

６．社会保険事務所に必要書類を提出する

　新規適用届出・・・すみやかに
　被保険者資格取得届・・・すみやかに
　被扶養(異動)届・・・すみやかに
　預金口座振替依頼書・・・すみやかに

　添付書類・・・事業主世帯全員の住民票の写し(事業所が別の場合は賃貸　　　　　　　　契約書のコピー),賃金台帳,出勤簿のコピー

　社会保険(厚生年金,健康保険)は個人事業者の場合は、雇用人数が５人未　満なら任意加入です。

上記を一覧にまとめたpdfのダウンロードはこちら。

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携帯電話番号　080-2244-9817

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