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小規模宅地等の評価減の改正
自宅を同居している親族が相続した場合や、事業を承継した相続人対しては小規模宅地等の評価減が受けられますが、これについても平成２７年１月１日から改正があります。
自宅を同居している親族が相続した場合
次の面積まで８０%評価減、早い話２０％の評価になります。
平成２６年まで 平成２７年から
２４０平方メートル → ３３０平方メートル
ただし、上記の面積には賃貸物件の２００平方メートルを含みます。賃貸物件に関しては５０％の評価減になります。
事業を承継した場合
次の面積まで５０％評価減
平成２６年まで 平成２７年から
４００平方メートル ４００平方メートル
ただし、上記の自宅分に → 上記の自宅分
含まれます。 ３３０平方メートルと併用可
これは、
よって、平成２７年１月１日からは、自宅用３３０平方メートルと
事業用４００平方メートルで、最大７３０平方メートルの評価減が受けられます。
ただし、賃貸物件（駐車場を含む。）については、たとえ事業規模（いわゆる５棟１０室以上）であったとしても、事業用の４００平方メートルは適用できませんので注意してください。
それでは、平成２７年からは自宅分を２２０平方メートル使い、残りの１１０平方メートルを貸駐車場分に使えばいいのでしょうか？
実はこれはダメなんです。
自宅分の３３０平方メートルと賃貸物件の２００平方メートルは、そのまま計算するのではなく割合で計算するのです。
分かりにくい計算なので、具体的にお話したほうが分かりやすいと思います。
上記の例では、まず自宅用２２０平方メートルを８０％の評価減で使います。
そして、残り貸駐車場分は自宅用で上限３３０のうち２２０を使いましたので、上限の２/３を使ったことになり、残りの１/３を使うことができるのです。
この１/３を賃貸物件の上限の２００平方メートルに掛けると
２００×１/３＝６６．６６
となり、６６．６６平方メートルが賃貸駐車場の５０％評価減に使える面積となります。
併せてこちらもご覧ください。
相続税の平成２７年からの改正１
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