本文へスキップ

税金を考えることは未来を考えることです。東京都日野市、森田範文税理士事務所 経営革新等支援機関

初回相談無料   電話でのお問い合わせはTEL.042-584-6806

月〜土(祝日を除く) 9:00〜18:00

トップページ > 税金に関するお役立ち情報 > 消費税 > 消費税の納税義務の免除に関する改正2

消費税の納税義務の免除に関する改正2

 

消費税の納税義務の免除に関する改正が2年続けてありましたので混同されている方が多いので解説します。

2つ目は平成26年4月1日以降に設立される新設法人について適用される改正です。

新設法人は資本金が1千万円未満だと1年目は免税、2年目は「消費税の納税義務の免税に関する改正1」に該当しなければ免税となりますが。

平成26年4月1日以降に設立される新設法人で簡単に言いますと、基準期間の課税売上高が5億円を超える法人が支配する新設法人は、たとえ資本金が1千万円未満であったとしても1年目・2年目の納税義務は免除されません。

これは、大きい会社が租税回避するために法人を設立しても消費税は免除しないということです。

ただし、3年目以降の納税義務は基準期間の課税売上高と「消費税の納税義務の免税に関する改正1」によって判定されます。

併せてこちらもご覧ください。
消費税の納税義務の免除に関する改正1

初回相談無料です。お問い合わせはこちらになります。

携帯電話番号 080-2244-9817




税理士 税金 日野 立川 八王子 東京 税務 確定申告 申告

information

森田範文税理士事務所

経営革新等支援機関
政治資金監査人
税理士登録番号 
122943
税理士情報の確認は
こちら