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消費税の納税義務の免除に関する改正が２年続けてありましたので混同されている方が多いので解説します。
２つ目は平成２６年４月１日以降に設立される新設法人について適用される改正です。
新設法人は資本金が１千万円未満だと１年目は免税、２年目は「消費税の納税義務の免税に関する改正１」に該当しなければ免税となりますが。
平成２６年４月１日以降に設立される新設法人で簡単に言いますと、基準期間の課税売上高が５億円を超える法人が支配する新設法人は、たとえ資本金が１千万円未満であったとしても１年目・２年目の納税義務は免除されません。
これは、大きい会社が租税回避するために法人を設立しても消費税は免除しないということです。
ただし、３年目以降の納税義務は基準期間の課税売上高と「消費税の納税義務の免税に関する改正１」によって判定されます。
併せてこちらもご覧ください。
消費税の納税義務の免除に関する改正１
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