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消費税の納税義務の免除に関する改正が２年続けてありましたので混同されている方が多いので解説します。
１つ目は平成２５年１月１日以降に開始する年または事業年度について適用される改正です。
基本的に消費税は基準期間（たいていは２年前の年または事業年度）の課税売上高（消費税が課税される売上の税抜き金額＋輸出免税売上額）が、１千万円以下ならその年または事業年度は消費税は課税されません。
しかし、平成２５年１月１日以降に開始する年または事業年度については、
その年の前年またはその事業年度の前事業年度の前半６か月の課税売上高が１千万円超え、かつ前半６か月の給与等総額（役員も含む）が１千万円を超えるときは、その年またはその事業年度は課税事業者になります。
よって、たとえ設立２年目の前半６か月の課税売上高が１千万円を超えていても、その前半６か月の給与額の合計を（特に役員給与の設定を）１千万円を超えないようにすれば良いのです。
併せてこちらもご覧ください。
消費税の納税義務の免除に関する改正２
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