税金を考えることは未来を考えることです。東京都日野市、森田範文税理士事務所 経営革新等支援機関
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これは、東京都の23区内の非住宅用地（宅地で店舗や事務所の敷地、駐車場などの土地）のうち面積が400㎡以下であれば、400㎡のうち200㎡の固定資産税・都市計画税が２割減額される制度です。
申告の条件は、
１．平成２7年１月１日(賦課期日）現在において非住宅用地で面積が 400㎡以下であること（以下「小規模非住宅用地」という。）
２．小規模非住宅用地の納税義務者が個人又は資本金が1億円以下の法人 であること
３．平成２７年中に小規模非住宅用地が所在する区にある都税事務所に減 免の申請をすること
４．所有者が
・個人
・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く)
以上が条件になります。
ただし、前年に減免を受けて土地の用途を変更していない場合は、改めて申請する必要はありません。
平成２7年の８月までに「固定資産税減免手続きのご案内」が該当者に送付されます。
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