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東京都23区内の非住宅用地は固定資産税が減額の可能性


これは、
東京都の23区内の非住宅用地(宅地で店舗や事務所の敷地、駐車場などの土地)のうち面積が400u以下であれば、400uのうち200uの固定資産税・都市計画税が2割減額される制度です。


申告の条件は、

1.平成27年1月1日(賦課期日)現在において非住宅用地で面積が     400u以下であること(以下「小規模非住宅用地」という。)

2.小規模非住宅用地の納税義務者が個人又は資本金が1億円以下の法人  であること

3.平成27年中
に小規模非住宅用地が所在する区にある都税事務所に減  免の申請をすること

4.所有者が
  ・個人
  ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  ・資本又は出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く)

以上が条件になります。


ただし、
前年に減免を受けて土地の用途を変更していない場合は、改めて申請する必要はありません。

平成27年の8月までに「固定資産税減免手続きのご案内」が該当者に送付されます。

お問い合わせはこちらになります。

携帯電話番号 080-2244-9817




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